物損事故の損害賠償

物損事故では特殊なケースを除き、慰謝料の請求が認められません。また、これまでに認められたケースでも、慰謝料の金額は高額ではないです。物損事故で認められる見込みのある損害賠償としては、車両の破損に関係する損害をはじめとする項目をあげることができます。

全損車両の破損絡みの損害としては、車の修理に要したお金をあげることができます。また、全損は物理的なものと経済的なものとに大別されます。物理的なものは車の損傷が著しく直しようがない全損で、経済的なものは修理に要するお金が税込の車の時価に買い替えの諸費用をプラスした金額を超える全損です。全損の賠償額として認められるのは多くの場合、車両の時価額ですが、時価額に買い替え諸費用を加えた金額が認められるケースもあります。そのほか、評価損といって直しても車両の外観や機能が損なわれたままになったり、事故歴が付いて商品価値の低下が見込まれたりする損害の賠償が認められることもあり、修理費用の10~30%ほどの金額になるケースが多いでしょう

車両の破損絡みの損害以外では、代車の利用料のほか、営業車両が被害車両で修理のあいだまたは買い替えまでのあいだ、被害車両に乗れないために営業損害が出た場合に認められることがある休車損害、レッカー費用、被害車両の保管費用、廃車料金、時価査定費用・見積り費用が認められるケースもあります。

事故種別の切替方法

交通事故の被害者にとって、物損事故として処理されてしまうことは喜ばしいことではありません。とくにケガをしている場合には、物損事故のままにしておくのは避けたいところです。軽いケガであったとしても、のちに何か問題が出てくる可能性はありますので、人身事故としての取り扱いを受けることが重要です。

医療機関交通事故の被害に遭った直後は、とくにケガが発見されないことは珍しい話ではありません。しかしその後、何日かが過ぎて痛みが出てくるなどの問題が生じてくることがあります。そのような場合には、物損事故ではなく人身事故に変更する手続きをできる限り早く済ませましょう。あまり遅いとケガと交通事故に因果関係がないのではないかと、疑われてしまうようなことにもなりかねないためです

物損事故を人身事故に変更するには、はじめに医療機関へ行く必要があります。そして人身事故に変更するために必要な書類を入手したいことを伝えて、診断書を書いてもらいます。診断書を取得したあとは、その書類を事故現場の管轄となっている警察署まで足を運び、物損事故を人身事故に変更したいことを伝えればOKです。事故問題解決に向けて不安があるという方は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

≪参考リンク≫弁護士法人アディーレ法律事務所

負傷して物損事故は損

賠償金被害者が負傷しているにもかかわらず物損事故として処理が進んでしまうと、自賠責保険に対して賠償請求を行なえない可能性があります。人身事故では自賠責保険の賠償金を、傷害では120万円が上限、死亡では3,000万円を上限として受け取ることが可能です。一方、物損事故ではこの賠償金を受け取ることができません。中でも加害者が任意保険の契約をしていなければ、何の賠償金も受け取れずに終わってしまうことになりかねません。

また、物損事故扱いでは、大したケガではないと加害者の保険会社にみなされて、早々に医療費の支払いが打ち切りになってしまう恐れがあります。医療費の打ち切り後の治療は自己負担で受けなければいけません。

そのほか、人身事故では入手が簡単な実況見分調書という、事故状況がくわしく書かれた書類を警察がまとめます。一方、物損事故では入手が難しい、物件事故報告書というかなり簡略化された記録しか買いてくれません。また、人身事故では加害者には刑事罰や行政罰が下されますが、物損事故でこのようなペナルティはないです。そのため、ペナルティを受けたくないということで、物損事故として解決したがる加害者は多いです。被害者としては、とくに軽いケガでも負っていれば人身事故扱いのほうが有利なのです。

交通事故の慰謝料とは

慰謝料というのは、被害を受けた方が負った精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。交通事故でも慰謝料の支払いは行なわれています。ただ、慰謝料と関係のあることとして、事故の種別には注意しなければいけません。交通事故は人身事故と物損事故に大別されます。人身事故というのは、死亡したり負傷したりした方のいる事故のことをさします。一方の物損事故は、事故で発生した被害が車両や物品の破損のみの事故のことをさします。

物損事故事故の種別と慰謝料に何の関係があるのか、不思議に思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は大きく関係していて、物損事故では基本的に慰謝料の請求は認められません。ただし、飼っていた動物、所有していた芸術品、墓石、家屋に被害が及び、慰謝料が認められた裁判例はあります。しかし、その金額は数万円や十万円単位といった具合に、決して高額なものではありません。また、被害を受けたのが車両の場合には、慰謝料の請求は困難です。

このように、物損事故による慰謝料というのは、基本的に期待することができません。車両の破損に関係する損害賠償などを受けることはでき、当サイトでも解説していますが、物損事故として処理されることは被害者にとって好条件とはいえないものです。とくに軽度のケガであっても負った方は、物損事故のまま処理されるのは損でしかありません。なぜ交通事故被害によるケガ人が物損事故で処理されるのが問題なのか、人身事故に変更はできないのかといったことは別のページにまとめていますので、気になるという方はチェックしてみてください。